報酬規程のうち主なものを掲載いたします。
事案や状況に応じて柔軟に対応いたしますので、ご安心ください。
表示は基本的に、消費税込です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途申し受けます。
基本的に、日本弁護士連合会の旧報酬基準に準じていますが、事案の複雑さ等によって費用が増減いたします。
ご相談時に、正式にご依頼いただいたときの費用のお見積りをお伝えするようにしています。
介護・福祉事業所向け特別プラン
| サービス内容詳細 | ライトプラン | スタンダードプラン | コンサルティングプラン | |
| 月額 | 3万円 | 5万円 | 10万円～ | |
| 対応目安時間 | 約3時間 | 約5時間 | – | |
| 労務相談 | ・ハラスメント ・未払い残業に関するトラブル ・問題社員への対応方法 ・労働基準監督署からの調査 ・メンタルヘルス |
〇 | 〇 | 〇 |
| 雇用契約書チェック | ・法令遵守 ・ハラスメントの予防 ・未払い残業に関するトラブル対応 ・その他労務トラブルの予防 |
〇（月１通まで） | 〇（月２通まで） | 〇（月３通まで） |
| 利用者さんとの契約書のチェック | ・利用時のトラブル予防 ・未収金トラブルの予防 |
〇（月1通まで） | 〇（月2通まで） | 〇（月3通まで） |
| 行政対応 | ・都道府県の実地調査等への対応 ・労働基準監督署への対応 |
✕ | 〇 | 〇 |
| 情報発信 | ・月に1回助成金情報を配信 ・人事労務の知っておくべき情報を動画配信 ・月に2回事務所レターで最新情報を配信 |
〇 | 〇 | 〇 |
| 顧問契約外の業務 | ・就業規則作成・チェック ・労務コンサルティング |
10％割引 | 20％割引 | 30％割引 |
| 弁護士名での内容証明郵便の作成 | 〇（月１通まで） | 〇（月２通程度まで、交渉は割引対応） |
〇（月３通程度まで、交渉は割引対応） |
|
| ハラスメント外部相談窓口 | 〇（アドバイス） | 〇（アドバイス） | 〇（アドバイス・簡易な交渉） | |
| 顧問弁護士表示 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 助成金申請代行 | 成果報酬の20％ | 成果報酬の15％ | 成果報酬の15％ | |
| 当事務所のセミナーへの無料参加 | 〇 | 〇 | 〇 | |
法律相談料
原則として30分5000円（税込）ですが、会社等の法人のご相談は初回1時間まで無料です。
顧問契約以外の料金表
| 案件の種類 | 解決法 | 費用 |
|---|---|---|
| 残業代請求対応 | アドバイス | 顧問契約内で対応（月額3.3万円～） |
| 交渉 | 着手金：22万円 報酬金：報酬算定率表に準じます | |
| 労働審判 | 着手金：33万円 報酬金：報酬算定率表に準じます | |
| 裁判 | 着手金：44万円 報酬金：報酬算定率表に準じます | |
| 解雇 | アドバイス | 顧問契約内で対応（月額3万円～） |
| 交渉 | 着手金：22万円～ 報酬金：55万円 | |
| 労働審判 | 着手金：33万円～ 報酬金：55万円 | |
| 団体交渉 | アドバイス | 顧問契約内で対応（月額3.3万円～） |
| 団体交渉対応 | 着手金：33万円 顧問契約の締結を前提に、立合いの回数に応じてご請求（立合い費用については顧問契約のプランごとに異なります）報酬金は事案に応じて相談させていただきます。 |
|
| 裁判 | 着手金44万円～ | |
| 就業規則 | チェック | 1件3.3万円～ 顧問契約内では、定期的にアドバイスを行います（月額3.3万円～） |
| 改定のサポート | 顧問契約を前提に、改定を行います | |
| 作成のサポート | 顧問契約を前提に、作成を行います | |
| ＊上記は目安となります。従業員規模、対応内容などによって費用は変動いたします。また、顧問契約締結中の企業様に置かれましては、一定程度減額して対応させていただくこともございます。初回相談は1時間まで無料とさせていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。 | ||
報酬算定率表についてのご説明
第１ 弁護士費用の概要
１ 着手金
事件を受任する際に、事件の結果如何にかかわらずいただく委任事務処理費用です。
２ 報酬金
事件の結果の成功の程度に応じて、着手金とは別に、事件終了時に頂く委任事務処理費用です。
３ 実費
郵便切手代、印紙代等の実費であり、着手金・報酬金とは別に精算させていただきます。
第２ 着手金・報酬金の基準について ～報酬算定率表～
１ 問題となっている事件の経済的利益を基準として、算定致します。
例えば、900万円を請求する場合には、900万円が経済的利益の額となります。
一方、900万円を請求される場合は、900万円が経済的利益となります。
２ 以上の経済的利益を基準として、当事務所の下記報酬規程にあてはめて、着手金及び報酬金を算定致します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円超3000万円以下の部分 | 5.5% | 11% |
| 3000万円超3億円以下の部分 | 3.3% | 6.6% |
| 3億円超の部分 | 2.2% | 4.4% |
|
（税込） |
||
経営労務会議
1時間/5,000円、超過時は30分5,000円
訴状，労働審判申立書，組合加入通知書・団交申入書，内容証明郵便等の通知書，指導票・是正勧告書，労働契約書，労働条件通知書，解雇（予告）通知書，就業規則，賃金規程，労働協約，給与明細書，賃金台帳，タイムカード，採用募集広告，履歴書，職務経歴書などの労働関連資料を持参、もしくは事前送付いただき、現状の課題を法的、経営面からアドバイスいたします。
※継続的な経営労務会議は、顧問契約を前提とさせていただきます。
経営法務アドバイザー
月額2.2万円
労務のアドバイザーとして、メール、電話、来所にてアドバイスいたします。
※弁護士の実際の稼働（書面作成・チェックなど）が生じるものについては、顧問契約を前提とさせていただきます。
