助成金

介護業界が抱える課題

慢性的な人材不足

少子高齢化の結果から、いま日本では介護を必要とする人口が増加していることに対して労働者が減少していることにより、介護業界では他の業界に比べて人材不足が加速するのは必然です。今後も進んでいく慢性的な人手不足をどう解消していくかが介護業界での最大の課題になっています。

離職率が非常に高い

介護の現場は多くの人と関わることでやりがいを感じられる反面、人間関係によるストレスを感じることも多いといえます。

従業員の悩みは「同僚や先輩とうまくいかない」「介護者との関係が悪く、周囲のサポートがない」「ライフスタイルの変化に応じた働き方をさせてくれない」「上司が自分の主張を聞いてくれない」など多岐にわたります。採用が難しいなか、定着率を上げることは人材不足を解消する重要なポイントとなります。

介護業界の課題解決で活用できる助成金

※助成金に関する内容は2021年12月末時点での情報に基づき作成しております。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、事業主が現在雇用している非正規労働者を正社員に転換する場合などにもらえる助成金です。介護業界では従業員をパートで雇用することも多いと思われます。パートの従業員の待遇アップの際に活用しやすいです。

キャリアアップ助成金では、正社員への転換で従業員の待遇(賃金)が上がることを条件としています。「見合った賃金がもらえない」という、離職につながりやすい不満を解消し、賃金アップ等でかかる費用を助成金で賄えるため、介護業界には特にオススメの助成金です。

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合にもらえる助成金です。従業員が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるなどの条件を満たした1品10万円以上の設備が対象になります。

対象となる設備は、

・移動・昇降用リフト(立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。)

・装着型移乗介助機器 

・体位変換支援機器

・特殊浴槽

などです。設備投資をお考えの介護事業所には特にオススメの助成金です。

65歳超雇用推進助成金

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備を行うともらえる助成金です。1年以上雇用している60歳以上の従業員がおり、定年の引き上げを行うことができる事業所であれば、受給できる可能性が高い助成金です。従業員の年齢層が比較的高い介護業界では、最も活用しやすい助成金の1つになっています。

介護業で助成金を活用したい方は、武蔵野経営法律事務所にご相談ください

貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、使える助成金をご提案します。今すぐに助成金が受給できる労務環境ではない場合は、助成金を受給できる状態にできるよう、人事労務の視点から改善のご提案をさせていただきます。

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