従業員とのトラブル（労使紛争）に困っている方へ
従業員とのトラブルの要因を早期発見でリスクを最小限に！
従業員とのトラブル（労使紛争）が発生する前に防止のための対策を
従業員とのトラブルについてこのようなお悩みはございませんか？
・ハラスメントで従業員とトラブルにならないようにしたい
・従業員の解雇する際、トラブルにならないか不安
・未払い残業代請求の対策をしたい
・従業員とのトラブルを未然に防ぐためにルールを作っておきたい
特にご相談が多い従業員とのトラブルの事例
就業規則が未作成・未点検の場合、従業員とのトラブルに発展するのリスクがあります。
退職した従業員に未払い残業代を請求される
未払い残業代、固定残業代など、賃金の支払い方は、従業員とのトラブルの要因になる場合があります。労働の対価としての賃金を支払うことは当然のことですが、働き方を変えながら経営的、戦略的に賃金の支払い方法も検討していかなければなりません。
従業員からハラスメントで訴えられる
ハラスメントに過敏になっている社会の流れもあり、パワハラ、セクハラなどは特に発生しやすいトラブルです。ハラスメントへの対応で重要なのは、客観的な目線で聞き取りをし、被害者、加害者、双方が納得できる解決をすることです。
労働組合から団体交渉申請書が届く
従業員の解雇の不当性、長時間労働、残業代の請求等の労働問題について、労働組合を通して、団体交渉申請書が届く場合があります。労働組合への交渉方法などには、一定のルールがあります。それを間違ってしまうと、後々企業にとってもマイナスとなることがあります。
他の従業員と調和の取れない従業員を退職させたい
解雇は、その理由が合理的でかつ社会通念上許容されるものでないと争いの原因となります。不当解雇トラブルを防ぐため、不当解雇と判断されるリスクについて検討し、対策をする必要があります。解雇に踏み切る前に、これまでの改善について求めた証拠を元に、退職勧奨する場合もあります。
武蔵野経営法律事務所の従業員とのトラブル対策の特徴
労使紛争の相談実績はこれまで100件以上！
創業から今に至るまで、多数の労務トラブルに関するご相談をお受けしております。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、会社ごとに最適な労務トラブル対策をご提案します。
法改正にすばやく対応！
就業規則は一度作ったら終わりではありません。年々労働環境に関する企業側の規制が厳しくなる中で毎年のように重要な法改正がおこなわれていますが、法改正のたびに就業規則の変更が必要な際は当事務所から適切にご提案します。
リスクヘッジ型で企業に寄り添ったサポート！
武蔵野経営法律事務所では不要な労務トラブルを予防するという観点で、就業規則のご提案を実施します。規定を設けていないがために損をすることが無いように企業に寄り添ったサポートをおこないます。不就労対策、問題社員対応、未払い残業代請求対策などはお任せください。
対策が必要になる8のチェックリスト
思わぬトラブルに巻き込まれないために、貴社の就業規則が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度武蔵野経営法律事務所にご相談ください。
・未払い残業代や固定残業代など、賃金の支払い方法に課題がある
・法改正があったが就業規則は特に見直していない
・就業規則に記載されているルールと実際の労働環境にギャップがある
・労働基準監督署から是正勧告や指導を受けた
・従業員とのトラブルがあった際に就業規則がその解決に対応出来る内容になっていない
・素行に問題のある従業員を解雇した（解雇する予定）
・いじめやハラスメントがあると感じることがある
・労働組合が結成され団体交渉などがおこなわれた
